定額利用規約

ココツナサービスの定額利用に関する利用規約

第1条（本規約の目的）

本規約は、株式会社ココロツナグ（以下「当社」といいます）が提供する「ココツナサービス」のうち、定額制により提供される防災用品等の利用サービス（以下「本定額利用サービス」といいます）について、利用条件、契約内容および当社と会員との権利義務を定めることを目的とします。
本定額利用サービスは、当社が指定する防災用品等（以下「対象物品」といいます）を定額制により利用者に提供し、管理・点検・入替・更新・補充等を含む運用支援を行う利用サービスであり、対象物品の所有権移転や使用効果の保証を目的とするものではありません。
本規約は、ココツナサービスサイト利用規約（以下「サイト利用規約」といいます）を補完する個別規約として位置付けられ、本定額利用サービスに関して本規約が優先して適用されますが、本規約に定めのない事項についてはサイト利用規約が適用されます。
会員は、本定額利用サービスの性質を理解し、本規約に従い、安全かつ適正に自己の責任で利用することに同意するものとします。

第2条（適用関係および優先順位）

本定額利用サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたっては、以下の規約および条件が適用されます。
　①　申込画面その他当社が指定する契約条件情報
　②　本定額利用サービス規約（以下「本規約」といいます。）
　③　ココツナサービスサイト利用規約（以下「サイト利用規約」といいます。）
　④　当社が別途定める個別規約、ガイドライン、ルール等
　⑤　本サイト上で随時掲載する本サービスに関わる最新のルール・諸規定
会員は、本サービスを利用した時点で、本規約および前項の規定に同意したものとみなされます。
前項の各規定の内容が異なる場合、法令に反しない限り、原則として上記の優先順位に従って適用されます。
本規約に定めのない事項については、サイト利用規約の規定が補完的に適用されます。
本規約とサイト利用規約またはその他個別規約との間で矛盾が生じた場合、原則として本規約の規定が優先します。免責および損害賠償責任の範囲ならびに責任制限に関する事項については、ココツナサービスサイト利用規約の定めを基本としつつ、本規約に別途定めがある場合には、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
当社が本サイト上で随時掲載する本サービスに関わるルール、ガイドライン、その他諸規定等は、本規約の一部を構成するものとし、内容が異なる場合は、最新のものが優先して適用されます。
当社は、必要に応じて契約条件情報、個別規約、ガイドライン、ルール等を随時変更・更新することができ、会員は、変更後の内容に従うものとします。

第3条（定義）

本規約において使用する用語は、サイト利用規約に定める用語のほか、以下の意味を有するものとします。

「定額利用サービス」

定期間ごとに利用料金が発生し、対象商品（第2項参照）の提供、管理、点検、入替、更新、補充その他これらに付随する役務の継続的提供を内容とするサービスをいいます。

「対象商品」

定額利用サービスに基づき当社が会員に提供する防災リュック、防災用品、非常用食品、飲料水、衛生用品、生活用品その他当社が指定する物品をいいます。

「利用料金」

会員が定額利用サービスを利用する対価として当社に支払う料金をいいます。

「点検」

対象商品の内容、数量、状態、賞味期限または使用期限その他当社が必要と判断する事項について、当社が合理的な方法により確認を行うことをいいます。

「入替」

点検の結果、破損、欠損、消費、使用その他の理由により必要と当社が判断した場合に、同一商品または同等の機能・性能を有する商品に交換することをいいます

「更新」

商品の仕様、供給状況、技術動向、消費期限、社会情勢その他の事情を踏まえ、本サービスの目的に照らして合理的に当社が必要または適切であると判断した場合に、改良品または後継商品を含む別の商品に切り替えることをいいます。

「補充」

災害時または非常時その他当社が必要と認める場合に、消耗または不足した備蓄品について、当社が追加で提供することをいいます。

「契約更新」

定額利用契約の期間満了に際し、会員が契約を継続する手続をいいます。

「運用支援」

当社が合理的に必要と判断した範囲で行う、対象商品の管理、点検、入替、更新、補充その他の支援をいいます。

「定額会員」

本規約に基づき定額利用サービスを利用する個人または法人をいいます。

第4条（定額利用サービスの内容）

本定額利用サービスは、会員に対する対象商品の提供および、当社が合理的に必要と判断する範囲で実施する点検、入替、更新、補充等（以下「運用支援」といいます）を内容とするものとします。
点検、入替、更新、補充その他運用支援の実施時期、方法、内容および範囲は、当社が別途定める基準または当社の合理的な裁量により決定されるものとします。
本条に基づく各対応は、特定の時期に必ず実施されること、または特定の結果が得られることを保証するものではありません。
会員は、当社が運用支援を実施する場合に、当社からの事前通知に応じ、合理的な範囲で協力するものとします。

（例：訪問点検時の立会い、必要情報の提供、受領サインなど）

第5条（本サービスの性質）

1.　本定額利用サービスは、会員の災害への備えを支援することを目的とするものであり、災害発生時の安全確保、被害防止または被害軽減を保証するものではありません。
2.　当社は、本定額利用サービスを通じて提供される対象商品および運用支援について、特定の結果、効果、完全性または安全性を保証するものではありません。
3.　会員は、本定額利用サービスが防災対応の一要素に過ぎないことを理解し、自己の責任および判断に基づき利用するものとします。

第6条（対象商品の所有権および利用権）

1.　本定額利用サービスに基づき提供される対象商品の所有権は、特段の定めがない限り当社に帰属します。
2.　会員は、契約期間中、本規約および申込条件に従い、対象商品を利用する権利を有するものとします。
3.　会員は、対象商品の譲渡、転売、担保設定、貸与その他当社の権利を侵害する行為を行ってはなりません。
4.　契約終了後の対象商品の取扱いは、本規約第34条（返却商品および精算）に定めるとおりとします。

第7条（申込み）

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社が指定するWebサイトを通じて、本規約および申込画面に表示される内容に同意のうえ、本サービスの利用申込みを行うものとします。
申込みは、当社所定の申込手続きが完了し、申込確定画面が表示された時点で、当社に到達したものとします。
前二項の規定にかかわらず、当社が別途認めた場合には、対面、代理店経由、書面その他当社が適切と認める方法により申込みを受け付けることがあります。
前項の場合であっても、申込者は、本規約および当社が提示する契約条件に同意のうえ申込みを行ったものとみなされ、本サービスの利用条件は本規約に従うものとします。

第８条（契約の成立）

本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が申込者による前条の申込みを承諾し、その旨を当社所定の方法により申込者に通知した時点で成立するものとします。
前項の契約成立時点をもって、本契約の成立日（以下「契約成立日」といいます。）とします。
契約成立日をもって、本サービスに関する契約開始日とします。
電子的な方法による申込みの場合、契約成立日は、当社が申込みを承諾する旨の通知を発信した日とします。
書面による契約を締結する場合、契約成立日は、当該契約書の締結日とします。
本契約に基づく当社および申込者の権利義務は、契約成立日から発生するものとします。
本契約の成立により、第4条に定める運用支援サービスに関する提供契約も同時に成立するものとします。
本サービスの提供および契約に関連する業務（注文、配送、点検、入替、更新、補充等）は、日本国内に限られます。
会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合には、自己の法定代理人（親権者、後見人、保佐人、補助人）の事前同意を得る必要があります。

第９条（契約期間）

本契約の契約期間は、会員区分および申込内容に応じて以下の通りとします。
個人会員：契約開始日より月単位で更新される定額利用サービス。

（2）法人会員：契約開始日より1年間。

契約期間中、会員は本規約および定額利用サービスの提供条件に従い、対象商品を利用するものとします。
契約期間満了日までに当社所定の解約手続が行われない場合、契約は同一条件にて自動更新されます（法人の場合は前々月20日までに解約申請がない場合に自動更新）。

第10条（最低利用期間）

本契約には、会員が契約を途中で解除できない最低利用期間（以下「最低利用期間」といいます。）を設定する場合があります。
最低利用期間は、契約申込時に当社が定め、会員に通知した期間とします。
最低利用期間中に会員が解約した場合には、ココツナサービスサイト利用規約第27条（退会・利用終了）に定める手続きに加え、本規約に定める返却、買取または精算等の措置が発生することがあります。
最低利用期間の適用条件は、定額利用プランごとに異なる場合があります。会員は申込時に提示された条件を確認し、これを承諾したものとみなされます。

第１１条（契約の更新）

個人会員の契約は、契約期間満了時に自動的に更新されます。
会員による解約手続が行われない場合、契約は次の月単位で更新されます。
法人会員の契約は、契約期間満了の前々月20日までに解約申請がない場合、同一条件で自動的に更新されます。
契約更新後も、本規約および定額利用サービスの提供条件は引き続き適用されます。

第１２条（申込みの承諾拒否）

当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことができるものとします。
- 申込み内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 支払能力に疑義があると当社が合理的に判断した場合
- その他、本サービスの利用者として不適切であると合理的に判断した場合
当社が会員に対して、本商品の利用目的やその他情報の開示を求めた場合、会員は速やかにこれに応じるものとし、当社が不適切と判断した場合は、注文の承諾を拒否、または契約を解除することがあります。
当社は、会員による登録内容が虚偽であると判断した場合、既にサービスを利用している場合であっても、登録を取り消し、またはサービスの提供を停止することがあります。

第１３条（サービス提供開始日）

本サービスの提供開始日（以下「サービス提供開始日」といいます。）は、申込みに基づく商品について、第１５条に定める引渡しが完了し、かつ、会員が当該商品を本サービスの目的に沿って利用可能な状態となった日とします。
サービス提供開始日は、事実上、本サービスの提供が開始された客観的事実に基づき確定されるものとします。

第１４条（商品の提供・配送）

本サービスの対象商品は、当社が定める方法により会員に提供するものとし、対象商品の所有権は常に当社に帰属するものとします。会員は、本サービス利用の目的の範囲内でのみ対象商品を使用できるものとします。
対象商品の発送時期および配送方法、送料については、当社が別途定める方法または基準に従うものとします。個人会員および法人会員ごとの負担区分は当社の指定によるものとします。
会員は、対象商品到着後、8日以内に内容や数量、破損の有無を確認し、異常がある場合には速やかに当社へ通知するものとします。通知方法や期限については当社が別途定めるものとします。
配送の遅延、紛失、破損等について、天災、交通障害、在庫不足その他当社の責めに帰さない事由により生じた場合、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社は合理的な範囲で対応するものとします。
会員が契約期間中に解約する場合の対象商品の返却・買取に関する手続および条件は、当社が別途定めるものに従うものとします。
本条の規定は、契約成立日および当社が定める提供スケジュールに基づき適用されるものとします。

第１５条（商品の出荷および引渡し）

当社は、本契約成立後、申込み内容に基づき、当社所定の方法により商品を出荷します。
商品の引渡しは、配送事業者による当該商品の配達が完了し、会員指定の配送先に商品が到着した時点をもって完了するものとします。
前項の引渡し完了時点をもって、商品は会員に到達したものとみなします。

第１６条（商品確認期間および初回課金基準日）

会員は、前条に定める商品の引渡し完了日から起算して8日間、商品内容、数量および状態等を確認する期間（以下「商品確認期間」といいます。）を有するものとします。
商品確認期間中、会員は、本サービスの目的に照らし、当該商品を使用することができるものとします。
商品確認期間内に、商品が申込み内容と異なる場合、または重大な不備がある場合には、会員は当社所定の方法により当社へ通知するものとします。
商品確認期間内に前項の通知がなされなかった場合、当該商品は契約内容どおり適正に提供されたものとみなします。
商品確認期間満了日の翌日を、本サービスにおける初回の課金基準日（以下「初回課金基準日」といいます。）とします。

第１７条（課金基準日および月額利用料金の発生）

本サービスにおける月額利用料金は、課金基準日をもって発生するものとします。
初回課金基準日が暦月の1日に該当する場合、当該日をもって当月分の月額利用料金が発生します。
初回課金基準日が暦月の1日以外の日に該当する場合、当該初回課金基準日の属する月の翌月1日を課金基準日とし、当該日をもって月額利用料金が発生します。
前各項により発生した月額利用料金については、以後、毎月1日を課金基準日として月額利用料金が発生するものとします。

第１８条（利用料金・支払方法）

会員は、本サービスの利用にあたり、当社が定める会員区分（個人・法人）に応じた定額料金を支払うものとします。
- 個人：月額料金
- 法人：年額料金（前払い）
支払方法は、当社が指定する方法によるものとし、以下のとおりとします。
- 個人：クレジットカード決済
- 法人：クレジットカード決済、口座振替、請求書払い
支払期限および前払／後払の区分は、以下のとおりとします。
- 個人：契約月の翌月に、クレジットカード会社による決済
- 法人：契約開始時に1年分を一括前払い
会員が料金の支払いを遅延した場合、当社はサービス提供の停止権を有します。ただし、未返却商品がある場合には、返却完了まで契約は継続するものとします。
当社は料金を改定することができ、その際は当社ウェブサイトへの掲載および必要に応じて電子メールにより会員に通知します。
契約更新後の料金は、更新時点での料金が適用されます。

第１９条（決済方法および決済実行日）

本サービスの利用料金の支払方法は、申込時に申込者が指定したクレジットカードによる決済とします。
当社は、前条に基づき発生した月額利用料金について、原則として当該課金基準日の属する月の翌月20日に、クレジットカード決済を実行するものとします。
前項の決済実行日は、クレジットカード会社の締日、引落日その他の事情により、申込者の口座からの引落日と異なる場合があります。

第２０条（支払義務）

申込者は、本契約に基づき発生した利用料金について、当社が前条に定める方法および決済実行日により決済を行うことにあらかじめ同意するものとします。
クレジットカード決済が利用できない場合その他支払不能が生じた場合の取扱いについては、本規約に定めるほか、当社が別途定める手続および方法によるものとします。

第２１条（サービスの性質と責任範囲）

本サービスは、防災用品の提供・管理・情報提供等の支援サービスであり、安全・災害被害の保証を行うものではありません。
会員は、本サービスの利用に際し、使用判断・結果および施設基準の適合などについて自己の責任において行うものとします。

第２２条（点検の実施）

当社は、本サービスの一環として、備蓄品の点検を実施します。
点検は、当社による結果保証を伴うものではなく、合理的な努力により実施されるものとし、会員の協力を前提として提供されるサービスです。
当社は、点検の実施にあたり、事前に会員に対して連絡のうえ、訪問日時を調整し、会員が登録した備蓄場所において点検を行います。

第２３条（点検周期）

個人会員については、原則として3年ごとに定期点検を行うものとします。点検は、各点検年度の予定月の前後3か月以内に実施されるものとします。
法人会員については、契約更新のタイミングに応じて、原則として1年ごとに点検を行うものとします。点検は、各点検年度の予定月の前後3か月以内に実施されるものとします。
当社は、点検時期が到来した場合、Myページへの表示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により会員に通知します。

第２４条（点検結果に基づく対応）

当社は、点検の結果に基づき、必要に応じて備蓄品の入替または更新を行うことがあります。
外装の軽微な損傷等で内容物に影響がないと当社が判断した場合は、原則として入替または更新を行わないことがあります。
食料品、飲料水その他の消耗品については、賞味期限または使用期限を考慮し、当社が必要と判断した場合に入替または更新を行います。
賞味期限または使用期限に十分な余裕があり、かつ使用状態が良好であると当社が判断した場合には、入替または更新を行わず、継続使用とすることがあります。

第２５条（更新後の商品）

当社は、更新により提供される商品について、本サービスの目的に照らし、会員にとって合理的な備えとなるよう配慮するものとします。

第２６条（有事および平時の考え方）

本サービスは、災害発生時の防災対策としての利用を主たる目的とするサービスであり、原則として備蓄品の利用は有事における使用を想定するものとします。
本サービスは、平時における備蓄品の使用または消耗を一律に禁止するものではなく、当社は、合理的な範囲での平時利用を理由として、直ちに会員に対しペナルティを課すことはありません。
ただし、平時利用の態様または頻度が、本サービスの趣旨に照らして著しく逸脱していると当社が合理的に判断した場合には、補充条件の変更、補充の有償化、事前確認の実施その他必要な対応を行うことがあります。
有事の認定については、自治体、気象庁、政府その他の公的機関による発表を重要な判断要素としつつ、社会情勢、地域状況、物流状況その他の事情を総合的に考慮し、本サービスの目的に照らして、当社が最終的に合理的に判断するものとします。

第２７条（補充の条件）

当社は、有事と認定した場合において、消耗品を中心として、当社が必要かつ相当と判断する範囲で、無償による補充対応を行うことがあります。ただし、当該補充対応は本サービスにおいて当然に保証されるものではなく、災害状況、物流状況その他の事情により、実施できない場合があります。
前項の無償補充は、当社からの通知または会員からの申告を起点として、当社が一連の補充対応として合理的に判断する範囲において、原則として1回限りとします。ただし、当社が特に必要と認めた場合はこの限りではありません。
前項の「1回」とは、当該通知または申告に基づき、補充品の発送および会員による受領が完了するまでを一体の補充対応として取り扱うものとします。
前項の補充対応が完了するまでの間に追加の補充申告がなされた場合であっても、当該申告内容が、当社が合理的に把握している当該会員の備蓄品の品目および数量に照らし、当初の補充申告と実質的に同一の補充対象に関するものであると当社が判断したときは、これを一体の補充対応として取り扱います。
ただし、補充対象品目と異なる商品についての申告その他合理的な理由がある場合には、この限りではありません。
有事の認定に至らない場合であっても、会員の自己申告に基づき、当社が相当と認めた場合には、補充を行うことがあります。この場合の送料は会員の負担とします。
同一会員から短期間に反復して補充申告がなされた場合、または申告内容が不相当もしくは不自然であると当社が合理的に判断した場合には、当社は、補充方法または条件の変更、補充の有償化、事前確認の実施、補充の制限その他必要な対応を行うことがあります。
補充の回数、内容および実施時期については、災害状況、社会情勢、地域状況、物流状況その他の事情を踏まえ、当時の状況に照らして合理的な範囲で判断するものとします。

第２８条（補充における破損・紛失の取扱い）

備蓄品の破損または紛失が、通常想定される使用を超える態様、または会員の故意もしくは重過失によるものであると当社が判断した場合、当該備蓄品の補充は有償対応とすることがあります。
前項の判断にあたっては、使用状況、災害状況その他の事情を総合的に考慮するものとします。

第２９条（連絡不能時の取扱い）

有事において補充対象となる場合であっても、当社が会員に対して通知を行った後、一定期間、会員からの応答または受領意思の確認が得られない場合には、当該期間中は補充を実施できないものとします。
前項の場合であっても、会員からの応答が確認された時点で、当社は、当時の状況を踏まえた合理的な範囲で補充対応を行うものとします。

第３０条（点検未実施または点検不能時の取扱い）

会員の責めに帰すべき事由により、当社が定期点検または訪問点検を実施できない場合、当社は、当該点検を実施すべき時期から6か月以内に限り、郵送その他当社が指定する方法による点検対応を行うことができるものとします。
前項の郵送対応に必要となる費用（送料、梱包費その他実費を含みます）は、会員の負担とします。
前二項に定める期間を経過した後も点検が実施されない場合には、当該点検は未実施として取り扱われ、当社は当該未実施に起因する不具合、性能低下または損害について一切の責任を負わないものとします。
本条に基づく取扱いは、当社の故意または重大な過失による場合を除き、適用されるものとします。

第３１条（解約申請の効力）

会員が解約の意思表示を行った場合でも、解約申請のみでは解約は成立しません。
解約は、本条に定める条件を満たした時点で成立します。

第３２条（個人会員の解約効力発生日）

個人会員は、対象商品を当社に返却し、当社が受領した日の月末をもって解約効力発生日とします。
当社による検品にかかる期間は当社都合であり、会員の責任ではありません。
検品の結果、返却商品に損耗・破損・紛失等がある場合、当社は合理的に算定した実費精算額を会員に通知します。
当社は、前項に基づき合理的な算定基準により精算額を算定し、その内容を会員に通知のうえ、当該精算額を請求できるものとします。
会員が精算内容に異議を申し立てた場合、当社は誠意をもって協議を行い、協議によっても解決しない場合には、必要に応じて法的手段を講じることがあります。

第３３条（法人会員の解約効力発生日）

法人会員は、契約期間満了日をもって解約効力発生日とします。
返却されない商品がある場合には、当社が合理的に算定した費用を請求できるものとします。
法人会員の中途解約に伴う精算は、原則として行わず、返却された商品に基づく精算のみ適用します。

第３４条（返却商品および精算）

個人会員は解約申請時に、商品返却または買取のいずれかを選択します。
返却された商品はすべて当社で検品し、損耗・破損・紛失等に基づく実費精算額を算定します。
法人会員は原則として全商品返却とし、必要に応じて精算額を算定して請求する場合があります。

第３５条（返金・日割り計算の取扱い）

未利用期間の料金返金は行いません。
月額利用料金の日割り計算は行わないものとします。

第36条（決済方法）

本サービスの利用料金および本規約に基づき発生するすべての支払金額は、クレジットカードその他当社が指定する決済手段により支払われるものとします。

第３７条（課金タイミング）

返却未受領・未検品の場合であっても、通常の月額料金は課金されます。
検品完了後の精算分（買取・損耗・破損・紛失に基づく実費等）は、通知後に当社が指定する方法で課金されます。

第３８条（最低利用期間および違約金）

個人会員は、最低利用期間として3か月分の料金は返金不可とします。
法人会員の中途解約による違約金は発生しません。

第３９条（法人会員等に対する個別契約）

法人、自治体、その他の団体（以下「法人会員等」といいます。）による本サービスの利用は、原則として、当社が指定するWebサイトを通じて申込みを行うものとします。
ただし、当社が必要と認めた場合には、本規約とは別に、書面または電磁的記録による個別契約（以下「個別契約」といいます。）を締結することがあります。
この場合、当該個別契約に定める内容が本規約の内容と異なるときは、当該個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
なお、個別契約に定めのない事項については、本規約の定めが適用されるものとします。

第４０条（商品提供・使用に関する免責）

1. 当社は、本定額利用サービスにおいて提供する対象物品の配送遅延、破損、欠品、その他会員の責に帰さない事由による損害について、一切責任を負わないものとします。

2. 会員は、対象物品を本サービスの利用目的の範囲内で使用するものとし、使用に関連して生じた事故、損害、損失について、当社は故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

3. 本条の規定は、サイト利用規約第30条（免責事項）に加え、定額サービス特有のリスクに関して適用されます。

第４１条（損害賠償の範囲および上限）

当社は、本サービスに関連して会員に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害について損害賠償責任を負わないものとします。
ただし、何らかの理由により当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、その賠償責任は、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により会員に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、その上限額は、当該損害が発生した時点から遡って過去1か月の期間において、当社が当該会員から現実に受領した本サービスの定額利用料金の総額とします。

第４２条（免責および責任制限）

会員は、対象物品の使用、保管、管理、返却その他一切の取扱いについて、本サービスの目的および当社が別途定める方法・手続に従い、自己の責任と判断により行うものとします。
当社は、会員が前項に基づき対象物品を使用、保管、管理または返却することに関連して会員または第三者に生じた事故、損害または損失について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、合理的な範囲を超えて責任を負わないものとします。
会員が契約途中で対象物品を返却する場合において、当社所定の手続および基準に基づき実施される状態確認、検品、精算その他返却手続に関連して生じた損害についても、前項の規定が適用されるものとします。
当社は、対象物品の配送遅延、破損、欠品、ならびに点検、入替、更新、補充等の提供について、天災、交通障害、法令改正、供給元の事情その他当社の合理的な管理を超える事由により遅延または不能が生じた場合には、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
本条の規定は、消費者契約法その他の法令により当社の責任の全部または一部を免除または制限することが認められない場合には、その限度において適用されないものとします。

第４３条（反社会的勢力の排除）

本定額利用サービスにおける会員の反社会的勢力排除に関する取扱いは、サイト利用規約第32条の規定に従うものとします。